社会コスト負担のルールが明確になり、従来のワンウェイシステムが否定されてくると、産業構造が著しい改革を要求されます。製鉄業、非鉄金属精錬業、バージンパルプ製造業、繊維産業、石油化学工業などの素材産業がゆきづまり、電気炉工業、非鉄金属再生業、再生紙製造業、再生繊維製造業、プラスチックリサイクル業などが伸びたり、創設されたりすることが望まれます。素材を使って二次製品を作る産業も、金額的な出荷額は別として、重さでの出荷量を減少させることが望ましいのです。あらゆる機器のモデルチェンジを自粛して、不用品を解体した部材を集めて補修し、組み立て直し、更生品として流通に乗せることも極めて合理的です。それによって、処理を要するごみ量を限りなくゼロに近づけようとすることになります。その方向の中で、企業も、消費者も、かなりの犠牲を強いられることになるかもしれませんが、豊かさや利便性が損なわれないような工夫をすることがこれからの大きな課題であるといえます。